日本年金機構発足によせて
新聞・テレビ等の報道でご存じの通り、2002年に日本年金機構（以下、機構）が発足し1月4日より業務を開始しました。社会保険庁が解体されて新たに誕生した非公務員型の組織で、約1割の民間出身者を登用してのスタートです。
いわゆる「消えた年金記録」問題で批判の集中していた社会保険庁に代わって国民年金（基礎年金）や厚生年金の保険料を徴収し年金や一時金の支給をすることが主な業務ですが、年金制度に対する国民からの信頼回復を第一の目標に掲げて取り組んで欲しいものです。全国の年金事務所（従来の社会保険事務所がそのまま使われている）では接客を担当する職員の皆さんには機構の掲げた「お客様へのお約束10カ条」をモットーにして誠心誠意をもって応対していただけることでしょう。その10カ条の内容を機構のホームページより引用しました。
１．わかりやすい言葉で、ていねいにご説明します。
２．年金のご相談には、お客様にとってプラスとなる「もう一言」を心がけます。
３．電話は３コール以内に出ます。
４．来所相談や電話によるお問い合わせには、迅速にお答えします。その場でお答えできない場合には、速やかに確認の上、２日以内に確認の状況をご連絡します。
５．ご相談で来所されたときのお待たせ時間は、30分以内とすることを目指します。混雑時でも、お待たせ時間の短縮に努めるとともに、待ち時間の目安を表示します。
６．お知らせ文書や、届出・申請書類は、できるだけわかりやすく、読みやすくします。
７．お客様のご意見・ご要望を、積極的にサービス改善につなげていきます。
８．迅速な対応により、正しく確実に、できるだけ早く年金をお届けします。
９．お誕生月の「ねんきん定期便」の送付をはじめ、お客様への年金情報提供サービスを充実します。
10．お客様の情報はしっかり管理し、その利用に際しては細心の注意を払います。
以上のお約束について守れたかどうか、毎年の実績をご報告します。
民間企業ではすでに唱えられているようなことばかりですが、わが国で唯一最大の年金を取り扱う組織である機構には必要な約束ではないでしょうか。
保険料を負担し、老齢年金等を受給するわれわれ国民は日本年金機構の行方を見守り、批判するばかりでなく良いことはきちんと評価をすべきであると考えます。